ファブラボの立ち上げと運営費用——北海道栗山町「ファブラボ栗山」の事例

01ファブラボ栗山の概要

ファブラボ栗山は、3Dプリンターやレーザー加工機などのデジタル工作機械を誰でも使える市民工房（ファブラボ）です。2022年に北海道で初めてFab Foundationの国際基準を満たす正式なファブラボとして認定され、栗山町からの委託を受けて合同会社ジモトファブが運営しています。

02ファブラボ立ち上げの経緯とスケジュール

ファブラボ栗山は、思いつきで生まれた施設ではありません。栗山町が2015年から積み重ねてきた「ものづくりDIY工房」構想の到達点であり、途中には事業目的の大きな方向転換もありました。行政のご担当者に特に参考にしていただきたいのは「施設より先に人」——開設の4年前から運営人材の採用・育成を始めたという順序です。

• 2015年 構想スタート。当時の町長らが米サンフランシスコの会員制ものづくり工房「TechShop」を視察。翌年、「ものづくりDIY工房の導入・活用」が栗山町第6次総合計画（重点施策方針・産業活性化対策）に位置づけられる。
• 2016年〜2019年 富士通による導入プロジェクト（約3年間）。国の地方創生関連交付金（採択期間：2016〜2019年度）を受け、「地域産業の担い手育成・起業家支援」を念頭に、TechShop Tokyoを展開していた富士通（主に北海道富士通の社員）へ委託。町内の現「クリエイターズマーケット」内にレーザー加工機・UVプリンター・3Dプリンターなどを設置し、「モニター会員」を募って機材を開放。元Makers' Base Sapporoスタッフによるものづくりワークショップ（広報くりやま2018年8月号折込チラシで案内）や、富士通主催のものづくり体験イベント（3Dプリンター体験・レーザー加工機での木製箸への名入れ等）も開催された。
• 2018〜2019年 事業目的の再整理。当初は専用施設「若者チャレンジ支援施設」の新築整備が検討されていたが、推進協議会や町議会から「利用が特定層に限られる」「収支の見通しが立ちづらい」「事業費が高額」といった意見が示され、計画を見直し。ファブ施設は栗山駅周辺の既存レンガ倉庫を改修する「栗山駅南交流拠点施設」へ統合され、経費の低減と駅周辺の賑わい創出を両立する計画に再編された。事業目的も「起業家支援の工房」から「町内外の人がものづくりを通じて交流する地域コミュニティの拠点」へと方向転換し、委託先も課題解決型の人材育成を得意とするファブラボ鎌倉の運営法人（一般社団法人国際STEM学習協会）に切り替えた。
• 2019年8月 町による試行運営の開始。総合福祉センター「しゃるる」内の「あさひ工房」にレーザー加工機・UVプリンター等を設置し、工作設備の貸出・利用状況の分析・ニーズ把握を目的とした「ものづくりDIY工房 試行運営モニター」を募集（広報くりやま2019年7月号）。試行期間は2020年3月まで。
• 2019年10月 運営人材の着任。地域おこし協力隊「ものづくりDIY工房運営支援員」として第1期の2名（現・合同会社ジモトファブの2名）が着任。1年目は施設運営ではなく、翌11月から始まったファブラボ鎌倉での研修と、MIT発の国際プログラム「Fab Academy」の受講に専念。
• 2020年 2名ともFab Academyを修了。同年11月からは「あさひ工房」を拠点に試行版（β）の工房運営を引き継ぎ、モニター調査・ワークショップ開催・運営ノウハウの構築を重ねる。
• 2022年 Fab Foundationの正式認定を取得（北海道初）。同年8月には運営会社「合同会社ジモトファブ」を、補助金・助成金に頼らず資本金25万円の自己資金で設立。協力隊の任期に依存しない継続的な運営体制へ移行。
• 2023年4月 栗山駅南交流拠点施設・栗山煉瓦創庫「くりふと」内に正式オープン。栗山町からの業務委託による公設民営の運営がスタート。

なぜ「公設民営」なのか——都市型シェア工房の教訓

栗山町が検討を始めた2010年代は、月額会費で機材を使い放題にする都市型シェア工房が各地に生まれた時期でしたが、その多くはその後撤退しています。栗山のモデルとなったTechShop Tokyoは2020年に閉店し、米国のTechShop本体も2017年に経営破綻しました。会員が目的を達成すると離れてしまい、持続的なコミュニティが育ちにくいという構造的な課題があったためです。国の交付金を活用した栗山の導入期にも、短期の体験イベントのために高額な工作機械を借り入れるといったイベント型の投資が試みられましたが、一過性の賑わいだけでは日常的な利用の定着にはつながらない、という学びが残りました。

ファブラボ栗山はこの教訓を踏まえ、自治体が施設・機材を整備し、専門性を持つ民間が運営を担う「公設民営」を採用しました。収益の最大化ではなく「まちの未来を開拓する担い手づくり」という人材育成を事業の主軸に置くことで、総合計画に位置づけられた政策目的と、日常的に使われる市民工房としての運営を両立させています。

03導入機材と利用料金

ファブラボ栗山では、Fab Foundationの国際基準を踏まえつつ、木工のニーズが高い地域性に合わせて機材を構成しています。すべての機材は安全操作講習（有料）を受講後に利用登録する仕組みで、事故防止と機材の長寿命化を両立しています。

※ 利用には機材ごとの安全操作講習（多くは4,000円・約2時間半）の受講が必要です。料金は変更となる場合があります。最新情報はファブラボ栗山公式サイトをご確認ください。

04ファブラボの立ち上げ費用の考え方

公設民営のファブラボ栗山では、立ち上げ費用の負担が大きく2つに分かれています。施設・機材の整備は栗山町（公設）が担い、運営会社の設立は補助金・助成金に頼らず自己資金で行いました。検討時に押さえるべき費用項目は次のとおりです。

※ 施設整備費は交流拠点施設全体の計画時概算（栗山駅南交流拠点施設活用計画より）、機材・備品費は設備リストの集計による税込の概算値、Fab Academy受講料は受講当時の規定額です。いずれも年度・条件により変動します。

注目していただきたいのは、Webサイトやパンフレットなどの広報物を「立ち上げ時の一時費用」ではなく年間の運営委託費の中で継続的に制作・更新する設計にしている点です。開設時に立派な広報物を一度作って終わりにするのではなく、運営ルールやサービスの変化に合わせて毎年度更新し続けることで、初期費用を抑えながら情報の鮮度を保てます。

初期投資を抑えた4つの工夫

① 既存施設への入居。栗山町は当初、工房専用施設の新築整備を検討していましたが、事業費や利用見込みへの懸念から計画を見直し、旧煉瓦倉庫を改修した複合交流拠点「栗山煉瓦創庫くりふと」への入居という形に切り替えました。工房単独で建物を新築する場合と比べて整備費を抑えられるうえ、施設全体の人の流れがそのまま工房への入口になります。

② 地域おこし協力隊制度の活用。人件費や活動費に国の特別交付税措置がある協力隊制度を使い、募集要項の段階で「1年目はファブラボ鎌倉での研修とFab Academy受講に専念する」ことを明示して専門人材を採用・育成しました。立ち上げ期の人件費負担を抑えながら、開設時点で即戦力となる運営者を確保できます。なお、外部プログラム（Fab Academy）による育成は中核人材の確立まで（栗山では協力隊制度を通じて計4名が修了）とし、軌道に乗った現在の後進育成は自前の実践型プログラムに切り替えています（詳細は運営体制参照）。

③ 既存機材の引き継ぎ。レーザー加工機やUVプリンターなど、導入プロジェクト期（2017年度）に整備した約900万円分の機材を廃棄せずに引き継ぎました。開設に向けた新規整備は大型CNCや木工機械など不足分に絞り、機材投資の重複を避けています。

④ 段階的な立ち上げ。正式開設の前に2年間の試行（β）運営を挟み、モニター調査で利用ニーズを確かめながらサービスと機材構成を固めました。機材を開放して住民の反応を確かめる試行は、富士通期の「モニター会員」制度から、2019年開始の町による試行運営モニター（あさひ工房）へと段階的に引き継がれてきたものです。「使われない機材」への先行投資を避けられるほか、開設時にはすでに利用者コミュニティの芽ができています。

05運営体制と運営費用の内訳

ファブラボの運営費用で最も大きな割合を占めるのは人件費です。機材は「置いてあるだけ」では使われず、講習・サポート・安全管理を担う専属スタッフの常駐が施設稼働の生命線になります。

運営費用は「何で決まるか」——3つの変動要因

「ファブラボの運営費用はいくらか」という問いに、一律の答えはありません。金額を左右するのは主に次の3つの条件で、同じ「ファブラボ」でも構成しだいで費用は大きく変わります。

① 開館日数・営業時間。ファブラボ栗山は、入居先の交流拠点施設「くりふと」が週6日開館しているため、それに合わせてスタッフが常駐します。たとえ1人体制でも開館時間ぶんの人件費は必ず発生するため、開館日数は運営費を左右する最大の変数です。

② 機材の種類と数。栗山はレーザー加工機からCNC切削機、木工機械まで13種類と多めの構成です。機材が増えるほど、講習・保守点検・消耗品（材料）の費用もそれに比例して増えます。

③ 業務の範囲。機材貸出の対応だけか、安全操作講習・ワークショップ・学校連携・広報・町外展示まで含むかで、必要な人員と時間はまったく違います。栗山は人材育成を主軸に据えたフル運営型です。

運営体制

ファブラボ栗山はスタッフ4名体制（うちFab Academy修了者2名、現役の地域おこし協力隊員2名）で運営しています。専属インストラクターが常駐し、安全操作講習から利用者の制作サポートまでを担います。協力隊制度を人材育成のパイプラインとして継続的に活用している点が特徴で、これまでに同制度を通じてFab Academy修了者を累計4名輩出しています。なお、後進の育成方針は運営経験を踏まえて更新しています。第2期の隊員（2021年採用・2名ともFab Academy修了）までは中核人材と同じ外部プログラムで育成していましたが、同プログラムは深夜帯の講義や課題の密度など負荷が非常に高く、指導する側の負担も大きいことから、第3期（2025年採用）以降は受講を課さない方針に変更。1年目に「全13種の機材の安全操作講習をすべて受講」し「地域課題プロジェクトの試行版に取り組む」実践型プログラムに切り替え、Fab Academyにほぼ相当する力を、負担を抑えた形で内製的に育てています。

参考：ファブラボ栗山の運営費用の規模感

上記の条件（週6日開館・機材13種・講習からイベント・広報まで含むフル運営）での一例として、ファブラボ栗山の運営委託費は年間約1,000万円規模です。内訳のおおまかな構成は次のとおりです。

※ 人件費の単価は、北海道が示す特殊作業員相当の労務単価に準拠して積算しています。構成は概数のため合計は100%と一致しません。開館日数・機材数・業務範囲が異なれば金額は大きく変わるため、あくまで栗山の条件での規模感としてご覧ください。

このほか、フィラメント・合板・レーザー加工用材料などの消耗品費（材料費）が年間およそ230万〜360万円（税抜・予算ベース）かかります。消耗品費は機材の台数と利用量にほぼ比例します。13種類の機材を揃え、利用が年々伸びている栗山では、2025年度予算の約234万円から2026年度予算では約359万円へと増えました。機材を絞った小規模構成なら、この費目は大きく圧縮できます。

財源の構成

ファブラボ栗山の運営は、栗山町からの運営委託費を基盤に、機材利用料・講習料などの利用者収入、そして町外の自治体・学校・企業向けの外部事業収入（年間100万〜200万円規模）を組み合わせています。委託費だけに依存しない自主財源づくりは、持続的なファブラボ運営の重要なテーマです。

06利用実績：年間約1,200名・リピート率7〜8割

開設から4年、人口1万人規模の町でファブラボ栗山は次の実績を上げています（2025年度）。

特筆すべきは約7〜8割という高いリピート率です。メインユーザーは40〜50代の男女で、一度講習を受けた利用者が繰り返し機材を使いに来る構造ができており、「イベント時だけ賑わう施設」ではなく「日常的に使われるものづくり拠点」として定着しています。

活動は施設の中だけにとどまりません。北海道介護福祉学校との連携授業では、学生が実習先の介護施設入居者のための自助具製作に取り組み、卒業式で地域活動研究「特別賞」を受賞、朝日新聞にも掲載されました。ほかにも、栗山中学校の課外授業、栗山町図書館「としょかんまつり」への出張ワークショップ、市町村合同ロボコンの開催、ファブラボ体験合宿「サマーチャレンジ」、利用者発のIoT農業デバイス開発サークルの発足など、教育機関・地域機関との連携やコミュニティ形成へと広がっています。さらに、ファブ施設の導入を検討する道内他自治体からの視察や団体向け見学会の受け入れも行っており、本記事のような立ち上げ・運営の実際を現地でご説明しています。

07よくある質問（自治体・教育機関のご担当者向け）

ファブラボの立ち上げにはどのくらいの期間がかかりますか？

栗山町の場合、構想（2015年）から正式開設（2023年）まで約8年、運営人材の着任からは約4年でした。うち1年間はFab Academy受講などの研修に専念し、2年間の試行運営を挟んでいます。最も時間がかかるのは機材の調達ではなく「人材の確保と育成」です。運営人材の採用から数えて3〜4年程度を見込むことをおすすめします。

ファブラボの立ち上げ費用はどのくらいかかりますか？

導入する機材の構成や施設の条件（新築か既存施設の活用か）によって大きく変わります。参考として、公設民営のファブラボ栗山では機材・備品の整備総額が約2,900万円規模（既存機材の引き継ぎ分を含む）で、施設は町の複合交流拠点への入居により単独での新築整備を避けました。整備は栗山町が担い、運営会社の設立は補助金に頼らず自己資金で行っています。個別の条件に応じた試算はお問い合わせください。

ファブラボの運営費用は年間どのくらいですか？

開館日数・機材の数・業務範囲によって大きく変わるため、一概には言えません。参考として、週6日開館・機材13種をスタッフ常駐で運営するファブラボ栗山では、運営委託費が年間約1,000万円規模、材料などの消耗品費が別途年間およそ230万〜360万円です。最大の費目は人件費で、単価は北海道が示す特殊作業員相当の労務単価に準拠しています。町からの委託費に加え、機材利用料や町外の外部事業収入（年間100万〜200万円規模）を組み合わせて運営しています。

ファブラボの運営にはどんな人材が必要ですか？

デジタル工作機械を使いこなす技術力に加え、利用者に教える力、地域とつながる力を持つ人材が必要です。ファブラボ栗山ではMIT発の国際プログラム「Fab Academy」の修了者2名が中核となり、後進の地域おこし協力隊員は「全機材の安全操作講習の受講＋地域課題プロジェクトの実践」という自前のプログラムで育成しています。立ち上げ期は外部プログラムで中核人材を育て、軌道に乗ってからは育成を内製化する二段構えです。

「ファブラボ」を名乗るには何が必要ですか？

Fab Foundationが定める国際基準（毎週一定時間の一般開放、ファブラボ憲章への賛同、世界共通のツール・プロセスの整備、ファブラボ・ネットワークへの参加）を満たし、正式に登録される必要があります。機材を揃えただけの施設は「ファブラボ」とは呼べません。詳しくは認定ラボについてをご覧ください。